音楽を解釈する際には、その作品のあらゆる側面を軽視してはならない。偉大な才能の偉大たるゆえんは、彼がどんな細部にも、必要以上の重要性を付す意志と能力があるからである。しかし、そこで終わってはならない。イデオロギーになってはならない。イデオロギーとは「アイデアのシステム化」であると言えるが、システムは規範として機能し、思考停止を呼び起こし、アイデアの本質を殺してしまう。アイデアとは、常に発展し続けるものだからである。
足利事件 受刑者DNA型一致せず （毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/today/news/20090509k0000m040020000c.html
栃木県足利市で９０年、４歳女児が殺害された「足利事件」で殺人罪などに問われ無期懲役が確定した元幼稚園バス運転手、菅家（すがや）利和受刑者（６２）の再審請求に対する即時抗告審で、東京高裁（矢村宏裁判長）は８日、鑑定医２人から提出を受けた鑑定書を検察側、弁護側双方に渡した。いずれも女児の着衣に付いた体液と菅家受刑者のＤＮＡ型が一致しないとする内容。捜査段階で一致したとされ裁判で有力な証拠とされた当初のＤＮＡ鑑定が否定され、高裁が再審開始を決定する公算が大きくなった。
弁護団が同日、記者会見し、鑑定書の内容を明らかにした。来月１２日を期限に、双方が意見書を提出する。
鑑定医は検察側推薦の鈴木広一（こういち）・大阪医科大教授（法医学）と弁護側推薦の本田克也・筑波大教授（同）。
鈴木教授は遺留体液から抽出したＤＮＡ型と菅家受刑者のＤＮＡ型を比較したところ、同一人物であれば一致するはずの塩基配列の繰り返し部分が、常染色体（性染色体以外の染色体）で１６個のうち１４個で異なり、性染色体でも１６個中１２個が一致しなかった。このため「ＤＮＡ型の多くが異なり同一の人に由来しない」と結論づけた。本田教授も性染色体の繰り返し部分の一致が８個中３個にとどまることなどから「同一人物に由来する可能性はあり得ないと言っても過言ではない」としているという。
一方、検察側は今後▽確定判決はＤＮＡ鑑定だけでなく自白調書や状況証拠も踏まえ有罪認定している▽捜査段階の鑑定で体液が付着した部位の中心部分は使用済みで、今回の鑑定対象には別人のものが混入した可能性がある−−などと反論するとみられる。高裁はこうした主張を踏まえ最終的な判断を示す。
ＤＮＡ鑑定は警察庁科学警察研究所（科警研）が８９年に始め、９２年から全国で導入された。科警研は足利事件当時、精度について「血液型と併せ１０００人に１・２人が一致する」（現在は４兆７０００億人に１人超）と説明。最高裁は００年「科学的に信頼される方法」と初めて証拠能力を認めたため、事件はＤＮＡ鑑定を利用した科学捜査の象徴とされてきた。
弁護側は０２年、菅家受刑者の毛髪から独自にＤＮＡ型を調べた結果、警察の鑑定結果と異なっていたとして再審請求。しかし、宇都宮地裁は昨年２月、「毛髪が菅家受刑者のものと確認できない」として請求を棄却し、弁護側が即時抗告して東京高裁が昨年１２月、異例の再鑑定実施を決めていた。【安高晋】
▽弁護団の話 鑑定は完全に誤っていた。検察は鑑定医への尋問をせず、すぐに結果を受け入れるべきだ。
▽渡辺恵一・東京高検次席検事の話 今後、新鑑定の内容を十分精査・検討し、適切かつ公正に対応する。
▽白井孝雄・栃木県警刑事総務課長の話 捜査は適正に行われ、供述についても信用性があると考えている。今後は裁判所の判断を見守っていきたい。
◇足利事件
９０年５月、栃木県足利市のパチンコ店駐車場で、保育園に通う女児（当時４歳）が行方不明になり、約７００メートル離れた渡良瀬川の河川敷で遺体で発見された。川底から見つかった女児の着衣に付いた体液と、菅家利和受刑者が捨てたごみから採取したＤＮＡ型が一致し、菅家受刑者も殺害を認めたとして、栃木県警は９１年１２月、殺人容疑などで逮捕した。１審途中から菅家受刑者は否認に転じたが、１、２審で無期懲役判決を受け、００年、最高裁で確定した。
感染者に近づけばメールが届く 携帯電話で秋にも実験
http://www.asahi.com/business/update/0502/TKY200905020184.html
（朝日新聞）利用者の居場所を特定できる携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を活用し、感染症の世界的大流行（パンデミック）を防げないか——。総務省は今秋にもこんな実験に乗り出す。新型の豚インフルエンザの感染拡大懸念が強まるなか、注目を集めそうだ。
実験は都市部と地方の２カ所で計２千人程度のモニターを募って実施。ＧＰＳの精度や費用対効果を見極め、実用化できるかどうか検討する。
具体的には、携帯電話会社などがモニター全員の移動履歴をデータベースに蓄積。その後、１人が感染症にかかったとの想定で全モニターの移動履歴をさかのぼり、感染者と同じ電車やバスに乗るなど感染の可能性がある人を抽出し、注意喚起や対処方法を知らせるメールを送る試みだ。
こうした個人の移動履歴や物品の購入履歴を活用するサービスには、ＮＴＴドコモが提供する携帯電話サービス「ｉコンシェル」などがあり、今後もサービスの増加が見込まれている。ただ、プライバシーである移動履歴をどこまで共有して活用できるか、といった点は意見が分かれる。このため、総務省は実験を通じ、移動履歴の活用に対する心理的抵抗感などもあわせて検証する方針だ。（岡林佐和）
