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Sunday, October 05, 2014

LDP committee's resolution on "comfort women"

Prime Minister Shinzo Abe's LDP committee says in their resolution "the facts about the so-called “forcible recruitment” of comfort women have now been refuted, along with the alleged sexual abuses. So the ongoing installment of comfort women statues around the world has now completely lost their ground."

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Committee on Reevaluation of Global Information Strategy
Headquarters for Regional Diplomatic and Economic Partnership
Liberal Democratic Party

September 19, 2014

Resolution

The Asahi Shimbun has acknowledged to have made falsified reports on the ‘comfort women’ issue. The falsified reports communicated by the Asahi Shimbun have become the basis of global media coverage that have distorted the global perception of our history and as a result have seriously impaired our nation’s reputation and our national interest.

Although the public apology made by Asahi Shimbun is far from redeeming the honor of our people and serving our national interest, the facts about the so-called “forcible recruitment” of comfort women have now been refuted, along with the alleged sexual abuses. So the ongoing installment of comfort women statues around the world has now completely lost their ground.

In the international community Japan has consistently aspired and acted out for peace and democracy. Thus, we must act resolutely to rectify these wrongful global perceptions.

What we must do is to consistently voice our rightful position as a nation, in an all-out effort, in the seat of UN and other venues of foreign diplomacy as well as in places of international dialogue. This voice is meaningless unless it is heard adequately and accurately by the global audience.

Despite our ongoing effort to strengthen disclosure of information and outreach in the international arena, rather than taking a 'neutral' or 'defensive' position we must take a more proactive role in communicating our information so as to protect our sovereignty and our interest. We must therefore establish a solid national information strategy and at the same time be vigilant against information and developments overseas so as to respond with agility.

As a nation, we must firmly aim towards establishing an aggressive policy to that end.

Translation by Office BALÉS

原文

平成26年9月19日

決議

自由民主党
外交・経済連携本部

国際情報検討委員会

 朝日新聞が慰安婦問題などにつき虚偽の報道であったことを認めた。朝日新聞が発信してきた虚偽の記事が国際的な情報メディアの根拠となり、国際社会が我が国歴史の認識を歪曲し、結果として我が国の評価、国益を著しく毀損した。朝日新聞の謝罪は国民の名誉と国益の回復には程遠いが、いわゆる慰安婦の「強制連行」の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた。
 わが国は国際社会で一貫して平和と民主主義を希求し実践している。かかる誤った国際認識には断固として正していかなければならない。
 国連を始め全ての外交の場、また官民挙げての国際交流の中で、国としての正しい主張を訴え続けることが必要である。しかもその主張は国際社会に正確かつ十分に届かなければ全く意味がない。
 わが国は国際関係においても情報の公開や広報の充実強化に努めているが、国の主権や国益を守り抜くためには、単なる「中立」や「防御」の姿勢を改め、より積極的に情報発信を行う必要がある。国としての情報戦略を立てつつ、一方で諸外国の情報、動きを敏感に察知し国としての対応を機敏に行うことが必要である。

 国としてそのための積極的政策をしっかりと進めていかなければならない。   以上

http://in-the-eyes-of-etranger.blogspot.jp/2014/10/2014-ldp-committee-resolution-on.html?m=1

Saturday, October 04, 2014

渋谷区議会の自殺的行為について

渋谷区議会での討論制限の顛末、外部の人間には非常に分かりにくいのですが、笹本由紀子区議(公式サイト:http://sasamotoyukiko.jimdo.com/ ツイッター:https://twitter.com/sasamotoyukiko)にあれこれ質問して分かったことをまとめます。こんなことが許されないと思う人は、ぜひ抗議の電話をかけてください、とくに渋谷区の方(抗議先電話番号は投稿の最後に列挙)。

渋谷区議会には3人以上の会派の幹事長が出席できる「幹事長会」という非公式で非公開の集まりがあり、そこで様々な事実上の決定がなされる。この集まりに法的根拠はない。一人会派の笹本議員は幹事長会から招待されないと出席できない。

今回はこの幹事長会を母体として、いつものメンバーに無所属渋谷の岡田マリ幹事長を追加し、「議場での討論のあり方検討会」なるものが、やはり非公式・非公開で作られた(体裁は議長の私的諮問機関)。この「検討会」で討論における議員一人の発言の時間として「年間20分」が決められた(共産・民主は反対)。

その後、9月19日、渋谷区議会委員会条例に定められた公式・公開の「議会運営委員会」が開催。ここで反対が共産と民主の6、賛成が自民・公明・無所属クラブの6。6対6で委員長採決となり、木村自民党幹事長の1票で、7対6。

制限に賛成したのは、以下の7人。
委員長で、渋谷区本町の木村正義・きむら まさよし 自民党幹事長
副委員長で、沢島英隆・さわしま ひでたか 公明党幹事長
渋谷区本町の丸山高司・まるやま たかし 自民党議員
渋谷区笹塚の下嶋倫朗・しもじま みちお 自民党議員
渋谷区代々木の斎藤竜一・さいとう りゅういち 自民党議員
渋谷区恵比寿の薬丸義人・やくまる よしと 無所属クラブ幹事長
渋谷区神宮前の伊藤毅志・いとう たけし 無所属クラブ議員

9月20日に東京新聞が報じたのは、この時点でのこと。
渋谷区議会制限 少数会派は反発 議案への意見表明、1人年間20分
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092002000139.html

それを受けてTBS New23も報道。

ところが10月2日に開かれた幹事長会では、共産と民主のメンバーが年間20分の討論制限について、「決まっことには従うが、反対の意見は言う」と事実上の容認発言をしたらしい。共産と民主も結局はグルなんでしょうか。

10月6日の幹事長会には、事実上、33人中2人だけの「反対派」となった笹本議員と堀切議員に出席要請があったそうです。ここで二人に制限を認めさせようという魂胆でしょう。これに出席しないと「議長に一任」ということにされてしまうらしい。

これでは明らかに議会の自殺です。

こんなことが許されないと思う人は、ぜひ抗議の電話をかけてください。今のところ抗議の電話が10本しか入っていないので、タカをくくっているようです。

渋谷区議会の前田和茂議長(自民党)は03-3463-1090、久保田事務局長は03-3463-1092。公明党本部(03−3353−0151)にもかけましょう。共産党(渋谷地区委員会 03-6691-4275)や民主党(03-3595-9988)にも公式見解を聞きたいものです。

追加:民主党の鈴木けんぽう区議からはこのような反論。
「笹本議員、事実を確認せず誤解のもとに拡散するのは中傷と同じですよ!」http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/52116797.html
 
追加:共産党の見解
http://www.jcp-shibuya.jp/
議場での討論時間を制限
議会制民主主義を否定する暴挙
 9月19日、前田和茂議長から議会運営委員会で、議場での討論を、年間一人20分とする提案がおこなわれ、自民・公明・無所属クラブの賛成多数で強行可決されました。
 この議場での討論は、区長からの提案される予算案や条例案などの議題について討論するものであり、とくに区民から提出される請願についても討論する大事な機会であり、これを制限することは、区民の思いや声が区政に届かないことになります。
 党区議団は、議会は区政について議論を尽くす場であり、これを制限することは議会制民主主義を否定する暴挙と断固反対の立場をとりました。
 今後も、議会の民主化のために全力を尽くします。