Thursday, December 11, 2014

野党よりもマシだと考え、消去法で自民党へ投票する方々へ。

野党よりもマシだと考え、消去法で自民党へ投票する方々へ。その1。自民が勝てば、争点化されていない様々な政策も「信任を得た」と見なされてどんどん進められてしまいます。原発推進もその一つ。事故は事実上なかったことにされ、再稼働はどんどん進み、新設すらあり得ます。それでも「マシ」でしょうか?

野党よりもマシだと考え、消去法で自民党へ投票する方々へ。その2。自民が勝てば、労働者派遣法も速攻で改悪されるでしょう。それでも「マシ」ですか?
→3年でクビ!? 正社員ゼロ!? ヤバすぎる新・労働者派遣法をウォッチせよ!http://haken.hiseiki.jp/

野党よりもマシだと考え、消去法で自民党へ投票する方々へ。その3。自民が勝てば、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことも信任を得たと見なされ、自衛隊を米国の戦争へ参加させるための法整備が進むでしょう。それでも「マシ」でしょうか?

野党よりもマシだと考え、消去法で自民党へ投票する方々へ。その4。自民が勝てば、強行採決された秘密保護法も信任を得たと見なされ、政府にとって都合の悪い情報はますます表に出てこなくなり、政府によるマスコミ支配もますます進んで本当のことが語られなくなるでしょう。それでも「マシ」ですか?

野党よりもマシだと考え、消去法で自民党へ投票する方々へ。その5。自民が勝てば、事実上の公約違反をして交渉参加したTPPも何食わぬ顔で推進されてしまいます。TPPに入り関税が撤廃され何の手当もなされなければ、農林水産物の実に4割が消滅すると試算されています。それでも「マシ」ですか?

野党よりもマシだと考え、消去法で自民党へ投票する方々へ。その6。自民が勝ってTPPに入れば、国民皆保険制が崩壊しお金のない人は医療を受けにくくなる恐れがあります。ISDS条項が適用されると主権が脅かされ、排ガス規制すら自由にできなくなる恐れもあります。それでも「マシ」ですか?

野党よりもマシだと考え、消去法で自民党へ投票する方々へ。その7。報道各社の予測のように万が一自民単独で3分の2を占める事態になれば、衆院の内閣に対するチェック機能はほぼ失われ、形骸化します。公約にはない悪辣な法案が提出されても楽勝で通ってしまうでしょう。それでも「マシ」ですか?

野党よりもマシだと考え、消去法で自民党へ投票する方々へ。その8。報道各社の予測のように万が一自民単独で3分の2を占める事態になれば、単独での憲法改定発議も可能になります。そして自民改憲案はデモクラシーを事実上否定し基本的人権を制限する恐るべき内容です。それでも「マシ」ですか?

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[自民改憲案]第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。 2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
→これで原発デモもツイッターでの政府批判も取り締まり自由。

[自民改憲案で丸ごと削除] 第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。


[自民党改憲案] 第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
→憲法を守る主体が国ではなく国民になっている。これは「憲法とは国家権力を縛るもの」という立憲主義を完全に否定した条文。もっと言うと、憲法を憲法でなくした条文。改憲というより憲法破棄に近い。

自民改憲案では、拷問及び残虐な刑罰も「絶対に」禁じるわけではない。
[現行憲法]第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
[自民改憲案]第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。

更に自民党改憲案は、人権を制限するものとして現行憲法にある「公共の福祉」を書き換え、「公益及び公の秩序」とした。「公共の福祉」とは、Aさんの人権が制限されるのはBさんの人権と衝突する場合のみ、という考え方。それに対し「公益及び公の秩序」とは社会や国の利益と秩序を指す。

つまり自民党の改憲案では、平たく言うと国家の利益や秩序のために個人の人権を制約できることになる。政府が考える「国益」に反する行動や集会や映画や演劇や論文や詩や研究や教育や法律は、憲法の名の下にすべて違法化できる。改憲案の起草者はそのことに極めて自覚的であり、確信犯である。

また、自民党が掲げる改憲案のように「あらゆる人には無条件に人権がある」という天賦人権説を否定し、人権は義務とセットであり国から与えられるものだとされてしまうと、例えば働くことが困難な障害者や子供には人権がないということになる。みなさん、その意味をよく考えて欲しい。

Monday, December 01, 2014

Campaign and Campaign 2 in Paris

本日(12/1)、パリで『選挙2』21時15分から上映されます。現代日本映画祭の一環。僕も上映前のイントロに参ります。12月5日の20:30と13日の17:30にも上映あり。『選挙』上映は、12/3の20時からと、13日の15時から。

Today (12/1), Campaign 2 will be screened in Paris at 21:15 as a part of Kinotayo Film Festival. I'll do the intro. Campaign 2 will be shown on 12/5 at 20:30 and 12/13 at 17:30 as well. Campaign will be shown at 12/3 at 20:00 and 12/13 at 15:00. For details, please click the links below (in French/Japanese).

『選挙』
2014年12月03日 20h00 パリ日本文化会館 - 僕も参ります
2014年12月13日 15h00 パリ日本文化会館
http://www.kinotayo.fr/film-campaign-141

『選挙2』
2014年12月01日 21h15 ゴーモン・オペラ・プルミエ、パリ - 僕も参ります
2014年12月05日 20h30 パリ日本文化会館 - 僕も参ります
2014年12月13日 17h30 パリ日本文化会館
http://www.kinotayo.fr/film-2campaign-2-142

Thursday, November 20, 2014

『選挙2』DVD予約開始!




『選挙2』のDVDの発売日がようやく決定しました。1月31日、紀伊国屋書店レーベルから発売されます。アマゾンでも予約が開始されました。
 拙作のDVDはどれも特典映像の充実ぶりがウリなのですが(自分で言うか!)、今回も充実してます。2時間49分の本編に加えて、日本での劇場公開初日舞台挨拶の様子、ザ・ニュースペーパー福本ヒデさん扮するニセあべ首相ご来場、ニューヨーク近代美術館(MoMA)での質疑応答、などの特典映像が収録されています(僕が自分で編集しています)。
 特典映像だけで40−50分くらいの分量になります。また、他の拙作同様、英語字幕もつけます(もちろんボタン操作で非表示にもできます)。
 ぜひご予約くださいませ。

Sunday, October 05, 2014

LDP committee's resolution on "comfort women"

Prime Minister Shinzo Abe's LDP committee says in their resolution "the facts about the so-called “forcible recruitment” of comfort women have now been refuted, along with the alleged sexual abuses. So the ongoing installment of comfort women statues around the world has now completely lost their ground."

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Committee on Reevaluation of Global Information Strategy
Headquarters for Regional Diplomatic and Economic Partnership
Liberal Democratic Party

September 19, 2014

Resolution

The Asahi Shimbun has acknowledged to have made falsified reports on the ‘comfort women’ issue. The falsified reports communicated by the Asahi Shimbun have become the basis of global media coverage that have distorted the global perception of our history and as a result have seriously impaired our nation’s reputation and our national interest.

Although the public apology made by Asahi Shimbun is far from redeeming the honor of our people and serving our national interest, the facts about the so-called “forcible recruitment” of comfort women have now been refuted, along with the alleged sexual abuses. So the ongoing installment of comfort women statues around the world has now completely lost their ground.

In the international community Japan has consistently aspired and acted out for peace and democracy. Thus, we must act resolutely to rectify these wrongful global perceptions.

What we must do is to consistently voice our rightful position as a nation, in an all-out effort, in the seat of UN and other venues of foreign diplomacy as well as in places of international dialogue. This voice is meaningless unless it is heard adequately and accurately by the global audience.

Despite our ongoing effort to strengthen disclosure of information and outreach in the international arena, rather than taking a 'neutral' or 'defensive' position we must take a more proactive role in communicating our information so as to protect our sovereignty and our interest. We must therefore establish a solid national information strategy and at the same time be vigilant against information and developments overseas so as to respond with agility.

As a nation, we must firmly aim towards establishing an aggressive policy to that end.

Translation by Office BALÉS

原文

平成26年9月19日

決議

自由民主党
外交・経済連携本部

国際情報検討委員会

 朝日新聞が慰安婦問題などにつき虚偽の報道であったことを認めた。朝日新聞が発信してきた虚偽の記事が国際的な情報メディアの根拠となり、国際社会が我が国歴史の認識を歪曲し、結果として我が国の評価、国益を著しく毀損した。朝日新聞の謝罪は国民の名誉と国益の回復には程遠いが、いわゆる慰安婦の「強制連行」の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた。
 わが国は国際社会で一貫して平和と民主主義を希求し実践している。かかる誤った国際認識には断固として正していかなければならない。
 国連を始め全ての外交の場、また官民挙げての国際交流の中で、国としての正しい主張を訴え続けることが必要である。しかもその主張は国際社会に正確かつ十分に届かなければ全く意味がない。
 わが国は国際関係においても情報の公開や広報の充実強化に努めているが、国の主権や国益を守り抜くためには、単なる「中立」や「防御」の姿勢を改め、より積極的に情報発信を行う必要がある。国としての情報戦略を立てつつ、一方で諸外国の情報、動きを敏感に察知し国としての対応を機敏に行うことが必要である。

 国としてそのための積極的政策をしっかりと進めていかなければならない。   以上

http://in-the-eyes-of-etranger.blogspot.jp/2014/10/2014-ldp-committee-resolution-on.html?m=1

Saturday, October 04, 2014

渋谷区議会の自殺的行為について

渋谷区議会での討論制限の顛末、外部の人間には非常に分かりにくいのですが、笹本由紀子区議(公式サイト:http://sasamotoyukiko.jimdo.com/ ツイッター:https://twitter.com/sasamotoyukiko)にあれこれ質問して分かったことをまとめます。こんなことが許されないと思う人は、ぜひ抗議の電話をかけてください、とくに渋谷区の方(抗議先電話番号は投稿の最後に列挙)。

渋谷区議会には3人以上の会派の幹事長が出席できる「幹事長会」という非公式で非公開の集まりがあり、そこで様々な事実上の決定がなされる。この集まりに法的根拠はない。一人会派の笹本議員は幹事長会から招待されないと出席できない。

今回はこの幹事長会を母体として、いつものメンバーに無所属渋谷の岡田マリ幹事長を追加し、「議場での討論のあり方検討会」なるものが、やはり非公式・非公開で作られた(体裁は議長の私的諮問機関)。この「検討会」で討論における議員一人の発言の時間として「年間20分」が決められた(共産・民主は反対)。

その後、9月19日、渋谷区議会委員会条例に定められた公式・公開の「議会運営委員会」が開催。ここで反対が共産と民主の6、賛成が自民・公明・無所属クラブの6。6対6で委員長採決となり、木村自民党幹事長の1票で、7対6。

制限に賛成したのは、以下の7人。
委員長で、渋谷区本町の木村正義・きむら まさよし 自民党幹事長
副委員長で、沢島英隆・さわしま ひでたか 公明党幹事長
渋谷区本町の丸山高司・まるやま たかし 自民党議員
渋谷区笹塚の下嶋倫朗・しもじま みちお 自民党議員
渋谷区代々木の斎藤竜一・さいとう りゅういち 自民党議員
渋谷区恵比寿の薬丸義人・やくまる よしと 無所属クラブ幹事長
渋谷区神宮前の伊藤毅志・いとう たけし 無所属クラブ議員

9月20日に東京新聞が報じたのは、この時点でのこと。
渋谷区議会制限 少数会派は反発 議案への意見表明、1人年間20分
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092002000139.html

それを受けてTBS New23も報道。

ところが10月2日に開かれた幹事長会では、共産と民主のメンバーが年間20分の討論制限について、「決まっことには従うが、反対の意見は言う」と事実上の容認発言をしたらしい。共産と民主も結局はグルなんでしょうか。

10月6日の幹事長会には、事実上、33人中2人だけの「反対派」となった笹本議員と堀切議員に出席要請があったそうです。ここで二人に制限を認めさせようという魂胆でしょう。これに出席しないと「議長に一任」ということにされてしまうらしい。

これでは明らかに議会の自殺です。

こんなことが許されないと思う人は、ぜひ抗議の電話をかけてください。今のところ抗議の電話が10本しか入っていないので、タカをくくっているようです。

渋谷区議会の前田和茂議長(自民党)は03-3463-1090、久保田事務局長は03-3463-1092。公明党本部(03−3353−0151)にもかけましょう。共産党(渋谷地区委員会 03-6691-4275)や民主党(03-3595-9988)にも公式見解を聞きたいものです。

追加:民主党の鈴木けんぽう区議からはこのような反論。
「笹本議員、事実を確認せず誤解のもとに拡散するのは中傷と同じですよ!」http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/52116797.html
 
追加:共産党の見解
http://www.jcp-shibuya.jp/
議場での討論時間を制限
議会制民主主義を否定する暴挙
 9月19日、前田和茂議長から議会運営委員会で、議場での討論を、年間一人20分とする提案がおこなわれ、自民・公明・無所属クラブの賛成多数で強行可決されました。
 この議場での討論は、区長からの提案される予算案や条例案などの議題について討論するものであり、とくに区民から提出される請願についても討論する大事な機会であり、これを制限することは、区民の思いや声が区政に届かないことになります。
 党区議団は、議会は区政について議論を尽くす場であり、これを制限することは議会制民主主義を否定する暴挙と断固反対の立場をとりました。
 今後も、議会の民主化のために全力を尽くします。