日本政策研究所所長のチャルマーズ・ジョンソン氏。以下、抜粋。
—鳩山政権は普天間問題で窮地に立たされているが、これまでの日米両政府の対応をどう見るか。
まったく悲劇的だ。両政府は1995年の米兵少女暴行事件以来ずっと交渉を続けてきたが、いまだに解決していない。実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分である。
—岡田外相は嘉手納統合案を提案したが、米国側は軍事運用上の問題を理由に拒否した。
米軍制服組のトップは当然そう答えるだろう。しかし、普天間基地が長い間存在している最大の理由は米軍の内輪の事情、つまり普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ。すべては米国の膨大な防衛予算を正当化し、軍需産業に利益をもたらすためなのだ。
米軍基地は世界中に存在するが、こういう状況を容認しているのは日本だけであろう。もし他国で、たとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう。日本は常に受身的で日米間に波風を立てることを恐れ、基地問題でも積極的に発言しようとしない。民主党政権下で、米国に対して強く言えるようになることを期待する。
—日本では普天間問題で日米関係が悪化しているとして鳩山政権の支持率が急降下しているが。
普天間問題で日米関係がぎくしゃくするのはまったく問題ではない。日本政府はどんどん主張して、米国政府をもっと困らせるべきだ。これまで日本は米国に対して何も言わず、従順すぎた。日本政府は米国の軍需産業のためではなく、沖縄の住民を守るために主張すべきなのだ。
http://bit.ly/ausDks
かなり以前に一度コメントさせていただいた者です。
ReplyDeleteこのチャルマーズ・ジョンソン氏、調べてみましたが、このような発言もしている人のようです。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/36ab1fee96d00cf297a7b248055eb4a5
ここでジョンソン氏はいわゆる「南京大虐殺」の死者数を「約 2,300 万人」と発言しています。
ですが現在、当事者であるチャイナ政府は「３０万人以上」としています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100131/plc1001311711007-n1.htm
ジョンソン氏の発言は2005年のものなので現在も同じ主張をしているのかどうかは定かではありませんが、いずれにせよ「南京大虐殺があった」と言い切っているあたり、チャイナ政府寄りの人物であることは言えると思います。
この普天間問題に関するインタビューを、そのへんを考慮に入れた上で読まれるとまた印象も違ってくるのではと思います。
観音寺さん
ReplyDelete南京で何人殺されたかという数字には諸説有り、僕は歴史家ではないしどれが正確なものなのかは分かりませんが、「南京大虐殺があった」と言い切るだけで中国政府寄りだと断じるのは、どうかなあと思います。