（０９年民主党マニフェスト）
5雇用・経済
35．中小企業向けの減税を実施する
【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
【所要額】
2500億円程度
36．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
【政策目的】
○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
【具体策】
○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。
○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。
○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。
○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100万社起業」を目指す。
37．月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する
【政策目的】
○雇用保険と生活保護の間に「第2のセーフティネット」を創設する。
○期間中に手当を支給することで、職業訓練を受けやすくする。
【具体策】
○失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。
【所要額】
5000億円程度
38．雇用保険を全ての労働者に適用する
【政策目的】
○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。
○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。
【具体策】
○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4に戻す。
○失業後１年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。
【所要額】
3000億円程度
39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。
40．最低賃金を引き上げる
【政策目的】
○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。
【具体策】
○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。
○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。
【所要額】
2200億円程度
41．ワークライフバランスと均等待遇を実現する
【政策目的】
○全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。
【具体策】
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。
（１０年民主党マニフェスト）
6雇用
2011年度中に「求職者支援制度」を法制化するとともに、
失業により住まいを失った人に対する支援を強化します。
非正規労働者や長期失業者に対して、
マンツーマンで就職を支援する体制を整備します。
高校、大学などの新卒者の就職を支援するため、専門の相談員の配置や
採用企業への奨励金支給などの対策を強化します。
同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして、
仕事と生活の調和を進めます。
49．取り調べの可視化で冤罪を防止する
【政策目的】
○自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。
○自白強要による冤罪を防止する。
【具体策】
○ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する。
【所要額】
90億円程度
朝日の記事
http://bit.ly/c5v16K
鳩山由紀夫首相は１日、家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の被害が続く宮崎県を訪問した。県庁で東国原英夫知事と会談、現地対策本部を激励した。口蹄疫発生後、首相の現地入りは初めて。政府の初動の遅れが指摘される中、対策に全力を挙げる姿勢を強調する狙いだ。
鳩山首相は東国原知事との会談で「発生農家や関係の皆様の苦労に感謝を申し上げながら、政府として万全の措置をとるという思いを伝えに来た」とあいさつ。知事は「国、地方自治体、発生農家が手を携えて、終息に向けて努力していきたい」と応じた。
首相は、発生農家から半径１０キロ圏内の全家畜へのワクチン接種と殺処分を柱とする政府の対策への理解を求め、口蹄疫対策特別措置法について説明。その後、現地対策本部で指揮に当たる山田正彦農林水産副大臣や小川勝也首相補佐官の案内で、県庁内の同本部を視察した。
首相は県庁訪問後、政府の対応について「結果として拡大を防げなかったのは国として責任がある。防疫対策などに最善を尽くすことで責任を果たしていきたい」としたうえで、ワクチン接種費用については「相当程度、国が負担を負うのは当然だ」と記者団に語った。
宮崎県滞在は約２時間半で、午後には帰京する。周辺住民が不要不急の外出を控えるなど「現地が拡大防止に気を使っている最中」（首相周辺）だとして、畜産農家への訪問は見送った。
読売の記事
http://bit.ly/bQ7t3v
「今さら何をしに来たのか」。
宮崎県の口蹄疫(こうていえき)発生から４０日余りを経て、１日午前、初めて現地を訪れた鳩山首相に、地元では期待よりも不満や疑問の声が渦巻いた。
予定では、現地滞在はわずか２時間半。連日の対策に追われる農家や自治体関係者らを県庁に集めて懇談するだけの訪問日程に、「現場を見なければ我々の苦しみが分かるはずがない」と批判の声も上がった。
首相は、県庁入り口の消毒マットで入念に殺菌し、２階応接室で東国原英夫知事や２人の農家代表らと懇談した。
冒頭、「発生農家のみなさんが苦労されていることに対し、遅ればせながら感謝申し上げたい」と神妙な面持ちで切り出した。その後、感染拡大防止のためには全頭殺処分という厳しい対策を取らざるを得ないことを強調し、農家の理解と協力を求めた。
これに対し、懇談した農家代表の一人、川南(かわみなみ)町の養豚農家、河野宜悦(かわののりよし)さん（４８）は、終了後、「首相には現場に来て、空になった畜舎を見て、肌で何かを感じてほしかった」と淡々と語った。
同町は、県内全２４７の発生農家のうち７５％が集中し、最も深刻な被害を受けている。河野さんの農場は、被害農家で最多の約１万５０００頭が殺処分の対象。首相には、被害農家への損失補償や子どもの学費援助などを求めた。
一方、牛の殺処分を進めている同町の５０歳代男性は「参院選へのアピールとしか思えない。被害は今も拡大の一途だ。大金をかけて宮崎に来るぐらいなら、作業員増員への費用に充てた方がいい」と切り捨てた。
４月２０日に１例目が確認された都農(つの)町の河野(かわの)正和町長は、首相との懇談にも呼ばれなかった。「訪問の狙いがよくわからない。もっと早く来てほしかった。県庁だけでなく、防疫作業をしている農場で畜産農家や作業員の声を直接聞くべきだ」と残念がった。