公共事業

アホな政治家や官僚が不必要な道路やダム、施設に巨額な無駄ガネをつぎ込み、国を借金漬けにしてしまったので、日本にはすっかり「公共事業アレルギー」が根付いてしまった。

でも、公共事業そのものが悪だと早計するのは危険だ。要は事業の中味である。

オバマの説く経済政策には、単なるバラマキとして不必要な公共事業を行うのではなく、国民の未来にとって必要な分野に投資をすることで経済を活性化させようという、一石二鳥の理念が垣間見える。

もちろんそれは、実行できて初めて意味を持つことなんだけど、そもそも理念がなかったら実行など不可能。そういう点で評価できると思う。

天下の愚作である定額給付金を経済政策の目玉だとか言っている、どこかの首相が、本当に情けない。

http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY200901240164.html

【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は２４日、週末恒例の大統領演説を就任後初めて行い、景気刺激策について「エネルギーや教育、医療、新たなインフラなど最も大切な優先分野で、２１世紀中に我々の強さと競争力を保つために必要な投資をすることになる」と重要性を強調した。
　総額８２５０億ドル（約７４兆円）の景気対策法案は議会が審議中だが「１カ月以内に署名したい」と、２月中の成立、実施をめざす。
　エネルギー対策では、風力や太陽光など代替エネルギーの生産力を３年間で２倍に増やす計画だが、必要な整備として「新たな送電線網を全米で３千マイル（約４８００キロメートル）以上敷設する」と表明。さらに「連邦政府の建物の７５％のエネルギー効率を改善して年間２０億ドルの税金を節約し、２５０万世帯の（家屋の）断熱処理などで平均的な勤労家庭の光熱費が３５０ドル軽減される」と説明した。
　医療対策では、カルテなどの医療情報を５年間で電子化させる計画に加え、不況対策でもある低所得者向け公的医療の拡充などで「８００万人以上の健康保険を保護する」とした。教育対策では、補修・近代化をはかる学校が１万にのぼり、図書館や実習施設などの改善で恩恵を受ける生徒は５００万人を超す見通しという。
　インフラ投資では道路補修や高速インターネットのブロードバンド施設の拡充などのほか、９０の主要港湾施設を重点整備する方針を表明。全体で「今後数年間で３００万から４００万人の雇用を維持・創出する」計画だ。（朝日新聞）