千代田区の見解に対する僕の疑問と見解

日比谷図書館での『選挙』上映中止騒動について、千代田区から見解が。

「パンフレットに今回の参議院議員選挙立候補予定の現職議員の名前も見受けられたことから、公平中立な立場を取るべき指定管理者が主体的に開催する事業としてふさわしいかどうかについて確認した」とある。文脈から察するにパンフレット＝チラシのことだと思うが、そんな名前はチラシにないので不可解（添付の写真）。

また、千代田区はあくまでも映画の内容ではなく指定管理者との共催であることが問題であるかのように書いているが、それならば上映中止を告げられたときに「東風単独で主催したい」と申し出てもそれが却下されたのはなぜか。これも不可解。

いずれにせよ、チラシに「立候補予定の現職議員の名前」があっても問題にはならないはずだ。公職選挙法では、特定の候補者や政党の選挙運動のための文書や図画の頒布を規制しているが、名前が出ているだけでは選挙運動にはならない。たとえ立候補予定者が映像に映っていてもそれだけでは問題ではない。この辺は、多くのマスコミ関係者や人々が誤解している。だから何となく自主規制する。

いずれにせよ、千代田区も公式見解を出すなら、基本的な事実確認くらいすればいいのにねえ。

以下、千代田区のWebサイトから転載。

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千代田区立日比谷図書文化館における映画「選挙」上映会に関する区の対応について

更新日：2013年7月2日

新聞等で報道のあった千代田区立日比谷図書文化館（以下、「館」という。）における映画「選挙」上映会に関する区の対応について報告します。

はじめに、区は6月20日に、本上映会のパンフレットが区内で配布されているとの情報を得て、本上映会が開催されることを把握しました。

通常、館において指定管理者が主催または共催するイベントを開催する場合には、定期的に開催されている指定管理者と区の打ち合わせ時に、指定管理者からその旨の情報提供がなされます。しかしながら、本上映会（当初のパンフレット上では指定管理者構成員である株式会社図書館流通センター（以下「TRC」という。）の共催事業）については、指定管理者から何ら情報提供がなかったため、指定管理者に事実関係の報告を求めました。

加えて、本上映会が7月2日という国政選挙を控えた時期において開催されること、パンフレットに今回の参議院議員選挙立候補予定の現職議員の名前も見受けられたことから、公平中立な立場を取るべき指定管理者が主体的に開催する事業としてふさわしいかどうかについて確認したところです。本作品について内容的に問題があるというスタンスで臨んだものではなく、中止要請も行っておりません。

その後、一時、TRCから「上映中止の判断を行った」との報告を受けました。その際、「会社としてまったく関与していない上映会であり、社員が個人的に進めていたものである。会社としては社名を使用されたこと自体が遺憾であり、会社のガバナンス上の問題として重く受け止めている。」との報告を受けました。

重ねての説明となりますが、区は、本作品の内容を問題視したのではなく、あくまでも前述のようなプロセスに問題があったものと認識しています。

なお、指定管理者制度は、地方自治法に定められた制度であり、単なる業務委託とは違い、区が指定管理者に一定の権限を委ねた上で、指定管理者自らが自由度を持って公の施設の運営管理を行うことを特徴としています。

このたび、上映会が間近に迫った中での区及び指定管理者の対応により、関係者の皆さまにご心配をお掛けしたことは誠に遺憾であります。今後は指定管理者との連絡体制を密にし、適正な事業運営に努めてまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

担当：区民生活部図書・文化資源課
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/bunka/bunka/toshokan/hibiya.html