天賦人権説とは、平たく言えば、男も女も異性愛者も同性愛者も健康な人も病気の人も障害のある人もない人も子供も老人も右翼も左翼もアナーキストも、生まれながらに人権がある、というもの。
自民党は改憲案でそれを公式に否定し、義務とセットにした。つまり義務が果たせない人間には人権がない、と。
[自民改憲案]第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
更に自民党改憲案は、人権を制限するものとして現行憲法にある「公共の福祉」を書き換え、「公益及び公の秩序」とした。
「公共の福祉」とは、Aさんの人権が制限されるのはBさんの人権と衝突する場合のみ、という考え方。それに対し「公益及び公の秩序」とは社会や国の利益と秩序を指す。
http://www.jicl.jp/chuukou/backnumber/09.html
言葉を言い換えただけじゃないかと疑う人は、自民党改憲案のQ&Aを読むんでください。
「「公共の福祉」という文言を「公益及 び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf
自民党改憲案のQ&Aには次のような言い訳も載っている。
「なお「公の秩序」と規定したのは、「反国家的な行動を取り締まる」ことを意図したものではありません。「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味します。個人が人権を主張する場合に、他人に迷惑を掛けてはいけないのは、 当然のことです。そのことをより明示的に規定しただけであり、これにより人権が大きく制約されるものではありません」。
しかし、他人への迷惑を心配するなら、まさに「公共の福祉」で制約すればよい。明らかなごまかしである。
つまり自民党の改憲案では、平たく言うと国家の利益や秩序のために個人の人権を制約できることになる。政府が考える「国益」に反する行動や集会や映画や演劇や論文や詩や研究や教育や法律は、憲法の名の下にすべて違法化できる。改憲案の起草者はそのことに極めて自覚的であり、確信犯である。
したがってこの条文が意味するところは、もはや明らかだろう。
[自民改憲案]第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。 ２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
この条文の意味も明確だろう。
[自民改憲案]第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
個人の財産すら、国が国益を理由に自由に没収できる。
[自民改憲案]第二十九条 財産権は、保障する。 ２ 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
自民改憲案では、拷問及び残虐な刑罰も「絶対に」禁じるわけではない。
[現行憲法]第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
→
[自民改憲案]第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。
自民改憲案では、次の条文も丸ごと削除された。
[現行憲法] 第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
極めつけはコレ。
[現行憲法]第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
→
[自民改憲案]第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
憲法が縛る対象が、権力者ではなく国民になっている。これは立憲主義の明確な否定であり、憲法が憲法ではなくなっている。
つまり、自民党改憲案は「憲法改定」などという生易しいものではない、それは「憲法破棄」と呼べるものなのである。
自民党改憲案の全文（PDF)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
自民党は改憲案でそれを公式に否定し、義務とセットにした。つまり義務が果たせない人間には人権がない、と。
[自民改憲案]第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
更に自民党改憲案は、人権を制限するものとして現行憲法にある「公共の福祉」を書き換え、「公益及び公の秩序」とした。
「公共の福祉」とは、Aさんの人権が制限されるのはBさんの人権と衝突する場合のみ、という考え方。それに対し「公益及び公の秩序」とは社会や国の利益と秩序を指す。
http://www.jicl.jp/chuukou/backnumber/09.html
言葉を言い換えただけじゃないかと疑う人は、自民党改憲案のQ&Aを読むんでください。
「「公共の福祉」という文言を「公益及 び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf
自民党改憲案のQ&Aには次のような言い訳も載っている。
「なお「公の秩序」と規定したのは、「反国家的な行動を取り締まる」ことを意図したものではありません。「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味します。個人が人権を主張する場合に、他人に迷惑を掛けてはいけないのは、 当然のことです。そのことをより明示的に規定しただけであり、これにより人権が大きく制約されるものではありません」。
しかし、他人への迷惑を心配するなら、まさに「公共の福祉」で制約すればよい。明らかなごまかしである。
つまり自民党の改憲案では、平たく言うと国家の利益や秩序のために個人の人権を制約できることになる。政府が考える「国益」に反する行動や集会や映画や演劇や論文や詩や研究や教育や法律は、憲法の名の下にすべて違法化できる。改憲案の起草者はそのことに極めて自覚的であり、確信犯である。
したがってこの条文が意味するところは、もはや明らかだろう。
[自民改憲案]第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。 ２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
この条文の意味も明確だろう。
[自民改憲案]第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
個人の財産すら、国が国益を理由に自由に没収できる。
[自民改憲案]第二十九条 財産権は、保障する。 ２ 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
自民改憲案では、拷問及び残虐な刑罰も「絶対に」禁じるわけではない。
[現行憲法]第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
→
[自民改憲案]第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。
自民改憲案では、次の条文も丸ごと削除された。
[現行憲法] 第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
極めつけはコレ。
[現行憲法]第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
→
[自民改憲案]第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
憲法が縛る対象が、権力者ではなく国民になっている。これは立憲主義の明確な否定であり、憲法が憲法ではなくなっている。
つまり、自民党改憲案は「憲法改定」などという生易しいものではない、それは「憲法破棄」と呼べるものなのである。
自民党改憲案の全文（PDF)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
どうして、そう悪い方に悪い方に考える事が出来るのか？
ReplyDelete例えば個人の財産を没収することが公益や公の秩序に反することにはならないと考えているのですか？
逆になぜそんなに国を信頼できるのかが疑問です。憲法は国から国民を守る為、監視する為に重要なものです。
Delete問題は解釈次第でいくらでも悪い方向にも解釈出来る案だと言う所だと思います。良いようにも悪いようにも彼らの差し加減で出来るのですから、起こりうる最悪を想定するのは国家を監視しなければならない私達国民にとってとても重要な事だと思います。
想田監督の真意がひとりでも多くの方の心に届くことを願ってやみません。イングランド在住中ですが、日本を離れてみて気づいたことがたくさんありました。日本にたいする思いも強くなりました。これほどまでの危機的状況は突如現れたものではなくてその兆候は随分前から見られたにもかかわらず、無知無関心で最低限の大人の責任すら果たせなかったこれまでの自分を恥ずかしく思っています。基本的人権が否定される国に住むということがどんなことを意味するのか、想像しただけで恐ろしくなります。なにより、そんな国に住むことになるかもしれない子どもたち、そして生まれくる子どもたちはNOと声を上げることすらできないのにどんな希望を語ることができるのだろう･･･と悲しくなります。世界中のたくさんの方の犠牲の上にわたしたちの人権が守られていることを噛みしめて、諦めず声を上げていかなければならないと思います。ツイッターでも貴重な情報を流してくださってありがとうございます。
ReplyDelete衆院選は、原発、消費税増税、ＴＴＰが争点であったはずが、「国防軍」の名称変更や「核所有を考えたらいい」の前都知事発言に呼応するようにドサクサに紛れて憲法改定が勢いづいています。きな臭いではなくもう臭い！ 憲法はこういう政治の流れを抑えていると信じたいです。少子化で労働力縮小が予測され、介護要員も不足するのが現実。国防軍軍人も海外からの傭兵をお考えなのか。徴兵はご免です。自民党や維新の会は真っ平です。口達者揃いなのだから是非外交力で、当選にではなく外交に命賭けて欲しいです。戦争の反対語は外交だと思います。
ReplyDelete改憲案を含め自民党の案に関しては諸々難儀を示されるのに、
ReplyDelete他の政党の案にはあまり言及されないんですかね。
例えば、民主党の人権侵害救済法案や外国人参政権などは
どのように認識していらっしゃるのか気になります。
憲法って自民党の意見だけで変えられるものなのですか？
ReplyDelete他党や国民の同意があって初めて改正できるのだと
思っていましたが‥
安倍総裁は憲法改正については国会議員だけの
判断ではなく最終的には国民投票で
民意を問うべきだとも仰っていました。
また、上の方も仰られているように
人権侵害救済法案・外国人参政権・移民政策・多文化共生
について想田さんはどのような見解をお持ちなのか
ぜひ伺ってみたいです。