８／３（月）朝日新聞朝刊

衆議院選挙に絡み、８／３（月）朝日新聞朝刊の「私のマニフェスト」欄に登場します。別に僕が立候補するわけじゃありません（笑）。

インタビュー中には、選挙制度のことやら、精神医療のことやら、いろいろ喋ったんですが、紙幅の関係で、日本映画と地方の映画館について語ったことを中心にまとめていただいたようです。ご一読下さい。

ウェッブ版にも載りました。
http://www.asahi.com/special/09016/TKY200908030248.html

以下に全文掲載します。

〈映画監督の想田和弘さん〉

　川崎市議補選の自民党公認候補に密着したドキュメンタリー映画「選挙」を０７年に制作しました。撮影を続けながら、政策論争がほとんどされない選挙戦に疑問を抱きました。候補者は自分の名前を連呼するだけで、有権者が政策を知る機会は、ほとんどない。選挙カーやポスターなど政策論争と無縁の道具に税金が使われるのもおかしいと思いました。
　芸術の分野でも、必要なところに税金が使われていないと感じます。国は１１７億円をかけて「国立メディア芸術総合センター」の建設を計画していますが、使い道は他にあるはずです。日本にはお金がないわけじゃない。配分が間違っているだけです。
　例えば映画なら人口１０万人以上の都市にミニシアターを公設してはどうでしょうか。既にシアターがある地域なら、運営に公共性を加えて継続的な助成をする。
　日本映画はここ数年、若手の映画監督が増え、黄金時代の５０年代に匹敵するほどの本数が制作されています。しかし、若手の作品を多く上映するミニシアターは赤字に苦しんでいる。地方都市では映画館の関係者がアルバイトをして何とか維持しているような館もあり、このままでは続かないのは明らかです。街にミニシアターがなくなれば、東京との文化格差は拡大し、荒廃してしまうでしょう。
　ミニシアターで上映される日本映画には海外で注目を集めるものもあり、黒澤や小津作品のように日本人像を海外に伝える役割も担っています。しかし、自国で発表の場が失われれば、日本映画は簡単に廃れてしまう。日本映画が世界に発信されなくなれば、日本人は世界で今の地位を保てません。
　映画館に通った若い人が、映画の次世代を担います。そのためには一つの巨大博物館より、小さな映画館が地方にたくさんある方がいい。そこに税金を使うことの方が文化を育てることにつながるのではないでしょうか。（聞き手　宋光祐）

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　文化支援予算　文化庁は０９年度の当初予算で日本映画・映像振興の推進に約５億円を計上。補正予算で「文化芸術支援」として３１５億円が上乗せされ、国立メディア芸術総合センターの建設も決まった。